今日は様々な理由で離婚を決意して、実際に離婚が成立するまでの流れや進め方についてご紹介します。
離婚は結婚に比べてかなりの時間と労力がかかります。
どんなにスムーズに進んだとしても、1ヶ月～3ヶ月程度はかかるのが一般的です。
お子さんがいる場合は、親権や養育費など、決めなければならないことが多くなるため、3ヶ月以上かかることは想定しておくべきでしょう。
離婚手続きをスムーズに進めるためには、流れや進め方を知っておくとよいでしょう。
こちらの記事は、離婚を考えはじめた方や、実際に離婚について話し合いを始めた方などにオススメです。
相手に離婚の意思を伝える
離婚する意思を固めて、まずは相手にその意思を伝えるところから離婚に向けた動きがはじまります。
一時の感情や勢いで決めるのではなく、本当に離婚する必要があるのか、しっかりと考えてみてください。
経済的に苦しくなったり、子供と会えないことで孤独や寂しさを感じて後悔することがないようにしましょう。
離婚する決意を固めたら、相手に話を切り出すタイミングも重要です。
特に相手の浮気や不倫が離婚理由になる場合は、話を切り出す前にしっかりと証拠を手にしておく方が有利です。
また、退職金なども財産分与の対象になるため、相手の退職のタイミングなども考慮する必要があります。
財産分与や親権・養育費、慰謝料について話し合う
離婚することに対しては同意が得られれば、まずは第一ステップが終了です。
ただ、その後の条件面「親権」「財産分与」「慰謝料」「養育費」について、折り合いが付かずに離婚成立までにかなりの時間がかかるケースが多く見受けられます。
口約束だけでは子供との面会交流の回数や内容、養育費の金額などの決定は不十分です。
離婚協議書や公正証書など、しっかりと法的拘束力のある書面にして残しておく必要があります。
後々トラブルにならないように、時間や手間がかかってもこの工程は省略しないようオススメします。
話し合いで結論が出ない場合は、調停離婚や裁判に
原則としては、離婚は当事者間の話し合いで行われますが、意見が分かれるケースも少なくありません。
その場合は弁護士などの第三者に仲介を求めたり、調停離婚や裁判へと進んでいくことになります。
調停や裁判に進んでいくと、年単位で時間がかかることも想定しておいた方がよいでしょう。
また、弁護士に依頼することになると、その分費用もかかることになるので注意が必要です。
離婚調停レベルであれば、初回の無料相談などを活用して弁護士費用をかけずに進めることも可能ですが、裁判へと進んでいくと、さすがに弁護士を依頼することになる可能性は高くなります。
実際、私の場合は1回目の離婚調停で別居のまま様子を見ることになってしまい、そこから1年後に改めて2回目の離婚調停を行い、ようやく離婚することができました。
相手は弁護士を依頼していましたが、相手方の提出してきた書類の書式を流用して自分で書類を作成したり、弁護士の初回無料相談を活用して一人で対応しました。
普段から仕事で書類を作る機会が多いような方は、弁護士を付けなくてもネットで調べて得た知識や弁護士無料相談などを活用して離婚調停に臨むことも可能かと思います。
並行して新生活の準備を進めることも忘れずに
同居したまま離婚への話し合いを進めているような場合は、離婚が成立して別居するための準備も必要になります。
家を探すだけでなく、専業主婦の方の場合は就職活動が必要になる可能性も有ります。
例え養育費や慰謝料を請求する場合であっても、支払いが滞るケースも多いことも考慮して働くことを考える方が無難です。
余裕をもって、新生活の準備を進めておくとよいでしょう。
離婚の話し合いの際は、家具や家電をどのように分けるのかも話し合っておきましょう。
取り急ぎ、家具家電付きのマンスリーマンションなどに引っ越すのも一つの方法として有効です。
ただ、初期費用は押さえられますが長期的にみると割高になりますので、家電などの購入費用を準備でき次第引っ越すなど、計画的に利用するとよいでしょう。
離婚届を記載して役所に提出する
離婚が正式に決まったら、離婚届を役所に届け出ます。
婚姻届のように、証人2名の署名・捺印も必要になりますので、誰にお願いするのか考えておく必要があります。
両親が離婚に理解を示してくれているのであれば、両親にお願いするのもひとつです。
旧姓に戻すか、現在の姓をそのまま名乗るのかが選択できたり、必要に応じては子供の戸籍を移すなどの手続きが必要になる場合もあります。
離婚届を提出しただけでは、子供の戸籍は旦那さんの姓で旦那さんの戸籍に残ってしまうので注意が必要です。
心配なようであれば、書類を提出する際に役所の方に確認してみてください。
一人親世帯にはさまざまな優遇制度を準備している自治体も多いので、合わせて確認して手続きが必要なものは手続きを進めるとよいでしょう。
そのような制度の対象になっていたとしても、残念ながら自分で申請しないと適応されないものがほとんどなので、ご自身で色々調べて動く必要があります。